応用生態工学会

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<第4次中期計画の事後評価>

 第4次中期計画では,4つの骨子・目的のもとに活動内容(アクションプラン)を定め,それぞれ企画検討担当及び実施主体(各委員会,各班,幹事会)が活動を推進してきた.

 第4次中期計画の骨子・目的と活動内容(アクションプラン)と,それに対応した2018年度末時点での活動実績は別紙のとおりである.

 骨子・目的について、実績及び評価を整理すると以下のとおりである.

 

①新たな社会的課題への対応

・気候変動適応策等をテーマとして,国際シンポジウム・公開シンポジウムを開催し,研究の成果や今後の方向性等について普及・啓発を図った.

・鬼怒川災害(H27),九州北部豪雨災害(H29)では学会として災害調査団を組織し,災害調査を実施するとともに,大規模災害時等緊急時の学会対応について,災害調査プロセスの整理や災害調査費の確保など体制を整えた.

・会誌において,3件の特集を組み、社会への情報発信を図った.

・アジア地域に焦点をあてたシンポジウムの開催やLEEの特集企画(2件)など国際的な技術交流・情報発信に取り組んだ.

 

②学会活動を通じた社会への貢献

・学会誌について刊行後直ちにJ-STAGEで公開することとし,研究成果の速やかな情報発信を図った.

・3学会合同大会「ELR2017名古屋」を開催するなど他分野との交流を促進した.

・テキストについては,刊行に向けて準備が進められている.

・河川生態学術研究会との共催による河川生態学術研究発表会の開催(毎年)や市民との勉強会の開催など技術援助・技術支援に取り組んだ.

・各地域研究会において,市民等と連携して研究発表会やシンポジウムなどを各地で開催するとともに,全国フィールド・シンポジウムを年1回行い(2018年度で10回目),会員サービスの向上,市民との連携を推進した.

・海外学会等への派遣者について各年度1名に助成するとともに,国際シンポジウムを2回開催し,海外の最新情報の把握に努めた.また,その情報はニュースレターと会誌により情報提供を行った.

・学会ホームページに「調査・研究活動報告」ページを新設するなど,ウエブサイトを継続的に維持・更新している.

 

③学会活動の充実と活性化

・学会行事についてCPDプログラムとして申請・登録するなど会員サービスの向上を図った.

・賛助会員向けメーリングリストの活用や学会関連行事をすべてホームページに掲載するなど会員向け情報提供について取り組んだ.

 

④学会運営の健全化・安定化

・個人会員数は2017年度に回復の兆しを見せ,2018年度もその傾向が継続している.

・個人会員について,研究発表資格の変更,学生会員から正会員への転格の促進,会員勧誘チラシの見直しなど会員増への取り組みを行った.

・賛助会員について,10法人の新規入会・再入会、既会員2法人の増口があったほか,賛助会員向け連続セミナーを開催するなどの取り組みを行った.

 以上のように,第4次中期計画の骨子・目的に対応したアクションプランに基づいて,種々活動がなされ,多くの成果を得ることができた.

 しかし,活動が不十分なところ,残された課題もあり,それらを踏まえて次期中期計画を策定し,さらなる学会活動の活性化を図っていくことが必要である.

 2019年9月

 第4次中期計画の事後評価の結果は,第23回総会資料(pdf:1,907KB)をご覧ください.

 

<第4次中期計画の中間評価>

<1.第4次中期計画の策定経過>

 応用生態工学会は,生態学と工学の境界領域において新たな理論・知識・技術体系としての「応用生態工学」を確立し,発展させていくことを目的として1997年10月に発足した.

 学会設立以降,1999~2003年度には第1次,2004~2007年度には第2次,2010~2013年度には第3次の中期計画をそれぞれ策定・実行し,学会活動の発展と改善を図ってきた.しかし,近年,会員数や会誌への論文投稿数に大きな伸びがみられないなど,継続的な課題として残されている事項も少なくない.また,東日本大震災のような大規模災害,生物多様性の世界的な損失,地球温暖化の影響の顕在化等を契機に新たに課題となった事項もある.

 これらの学会活動を巡る課題を踏まえ,2015年度から2018年度までの4年間における学会活動の基本方針を示すものとして,2015年9月に第4次中期計画を策定した.

 この第4次中期計画においては,応用生態工学会が現場における課題の解決を目指し,もって社会に貢献する学会であることから,これまでの活動の継続や充実を通じた社会への貢献に加え,新たな社会的課題への対応を骨子のひとつに掲げるとともに,学会活動を巡る課題を踏まえて,中期計画の骨子・目的を設定した.また,それぞれの骨子・目的のもとに,中期計画の期間内に取り組む活動内容(アクションプラン)を設定した.

 なお,第4次中期計画の策定にあたっては,理事会から下記のコメントが発出されている.

 

第4次中期計画策定にあたっての理事会コメント

2015年8月6日

 骨子・目的,活動内容(アクションプラン)など,妥当なプランが作成されていると判断され,第4次中期計画を理事会として了承します.

 ただし,本学会の目的である「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を実現させるために,各活動内容(アクションプラン)のなかで,生態系の保全と回復,生態系サービスの評価と活用,インフラ整備については応用生態工学的な理念と配慮をそれぞれ活かすように活動すること,また,多様な生態系を支える水循環との連関,他の学会との会レベルや共通フィールド(現場)での連携についても,各活動内容(アクションプラン)のなかで強化することを希望します.

(文責:会長 谷田一三)

 

<2.第4次中期計画の中間評価>

 第4次中期計画では,各々の骨子・目的のもとに定められた活動内容(アクションプラン)について,企画検討担当(幹事会,理事会・幹事会の各担当班,各委員会)による企画立案を経て,実施主体(各委員会,理事会・幹事会の各担当班,各地域研究会,学会事務局)が具体に活動を進めている.

 第4次中期計画の各々の骨子・目的,活動内容(アクションプラン)と,これに対する2016年度末時点での実績と中間評価とを対比して示すと,別紙(pdf:213KB)のとおりである.

 多くの活動内容(アクションプラン)の項目について着実に実施され,あるいは企画検討が進んでいるところであり,今後,中期計画期間後半の2年間においても,計画策定時の理事会コメントも踏まえつつ,活動内容(アクションプラン)への着実な取り組みを進めていくこととする.

<第4次中期計画>

 2015年9月12日に開催された第19回総会において,2015年度から2018年度までの4年間における学会活動の基本方針を示すものとして応用生態工学会第4次中期計画の策定について審議が行われ,第4次中期計画が下記のとおり策定されました.

<1.第4次中期計画 骨子と目的>

 応用生態工学会は,生態学と工学の関係者が共同して「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を共通の目標に,生態学と工学の境界領域において,新たな理論・知識・技術体系としての「応用生態工学」を確立し,発展させていくことを目的として1997年10月に発足した.

 2015年現在,その活動の幅は広範囲に及び,会員数は継続して1,000名以上を維持し,学界や社会での認知度も高まっている.

 この間,3次にわたる中期計画のもとに学会活動の発展と改善が進められてきた.例えば,学会の設立当初から,経済的に自立した事務局運営が課題のひとつであったが,第3次中期計画の実行によりかなりの改善が進められた.この第3次中期計画では,7つの骨子と,そのもとに目標を掲げたが,会員数の増加を除けば,それぞれの目標を達成,あるいは,おおむね達成することができた.

 一方で,近年,会員数や会誌への論文投稿数に大きな伸びがみられないなど,継続的な課題として残されている事項も少なくない.また,東日本大震災のような大規模災害,生物多様性の世界的な損失,地球温暖化の影響の顕在化等を契機に新たに課題となった事項もある.学会活動における課題について,第3次中期計画の7つの骨子と対比して示すと,表-1のとおりである.これらの課題については第4次の中期計画に反映することによって,学会活動の活性化,学会のさらなる発展,世界的な問題解決への貢献を図っていくことが必要である.

 以上のことを踏まえ,今般,2015年度から2018年度までの4年間における学会活動の基本方針を示すものとして,第4次の中期計画を策定した.

 第4次中期計画においては,応用生態工学会が現場における課題の解決を目指し,もって社会に貢献する学会であることから,これまでの活動の継続や充実を通じた社会への貢献に加え,新たな社会的課題への対応を骨子のひとつに掲げるとともに,表-1(pdf:95KB)に示した学会活動における課題を踏まえて,中期計画の骨子・目的を次のように設定した.

  ①新たな社会的課題への対応

  ・気候変動適応策,大規模災害への対応,防災・減災事業と自然環境保全の両立など,新たな課題への取り組み

  ・国際的な技術交流・情報発信

  ②学会活動を通じた社会への貢献

  ・他分野との交流

  ・国内への情報発信

  ・対外活動の充実

  ・各委員会活動の継続・充実

  ③学会活動の充実と活性化

  ・会員サービスの充実

  ・研究発表実績に対する社会的評価の向上

  ・ウェブサイトの活用促進

  ④学会運営の健全化・安定化

  ・会員増

  ・事務局体制の安定的な維持

<2.活動内容(アクションプラン)

 第4次中期計画の各々の骨子・目的のもとに中期計画の期間内に取り組む活動内容(アクションプラン)を表-2(pdf:162KB)のとおり設定する.

 また,表-2(pdf:162KB)では各々の活動内容(アクションプラン)について企画検討担当と実施主体を併せて示しているが,実施主体については活動内容(アクションプラン)の企画検討と併せて検討を進めることとする.

 なお,第4次中期計画の期間は前期と同様に4ヶ年とし,2年経過時に中間評価,計画期間終了時には事後評価をそれぞれ実施し,総会において会員に公表・説明を行う.

<第3次中期計画(終了)>

 応用生態工学会では,2010年(平成22年)度から2013年(平成25年)度までの4年間における学会活動の基本方針を示すものとして,2010年(平成22年)9月に第3次中期計画を策定しました.

 この第3次中期計画においては,学会のさらなる発展を目指して7つの骨子・目標のもとにアクション・プランを設定し,それぞれのアクション・プランの実施主体(各委員会・幹事会・学会事務局)が活動を進めてきました.

 2014年(平成26年)3月に第3次中期計画の期間が終了したことから,理事会・幹事会の中期計画対応班,各委員会において第3次中期計画の事後評価作業が実施され,「応用生態工学会第3次中期計画の事後評価」が取りまとめられました.

 この事後評価結果は2014年(平成26年)8月22日開催の第72回理事会において承認され,さらに,2014年(平成26年)9月20日に開催された第18回総会において報告が行われました.総会での報告においては,第3次中期計画の骨子のひとつである「応用生態工学の社会および学界における認知度を高める」に関して,「科学研究費公募におけるキーワードとして“生態工学”が取り入れられたことは,学会として応用生態工学を展開してきた取り組みの成果と考えられる」との意見がありました.

<1.第3次中期計画 骨子>


 応用生態工学会は,生態学と工学の関係者が共同して「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を共通の目標に,生態学と工学の境界領域において,新たな理論・知識・技術体系としての「応用生態工学」を確立し,発展させていくことを目的として1997年に発足された.

 発足以来,着実にその活動の幅を広げ,発足10年までに,研究会から学会へ改組され,会員数も1,200名を超えるまでになり,学界や社会での認知度も確実に上昇してきた.しかし,近年は会員数の伸びが鈍化傾向にあることや,生態学と工学の学際に新規の学問分野をどこまで確立できたかという問いなど,当学会の活動に再考が必要な面もある.そのような諸点を勘案し,2010年からの4年間にわたる中期計画を策定することにした.

 なお,今回の中期計画の達成期間も,前期につづいて4ヵ年とし,2年目に中間評価を実施し,会員に公表・説明を行う.

 (1)引き続き,各委員会と地域研究会を中心に,学会活動の充実を図る.

  【応用生態工学会誌編集委員会】

  ・特集企画の実施により会誌の内容の充実を図るとともに,査読期間の短縮を進め,入会者や投稿数の増加にも寄与する.

  【普及・連携委員会】

  ・委員会主催によるフィールド・シンポジウムを開催し,会員へのサービス向上,市民との連携を促進する.

  【国際交流委員会】

  ・国際交流・国内他分野との交流イベントを実施する.

  【情報サービス委員会】

  ・ホームページの更なる活用による会員サービスの向上を図る.

  【各地域研究会】

  ・各地域研究会は,独立採算を維持しつつ,地域WS等のイベント開催を延べ44回以上実施し,それらイベントの参加者総数は1,820人以上を

   目標とする.また,地域毎に運営協力者・機関との連携強化を図り,地域活動の活性化・地域責任者への負担低減を進めていく.

 (2)学会運営の要としての幹事会活動をさらに強化充実する.

 (3)会員サービスの充実と,会員数の増加を目指す.

 (4)事務局運営の経済的な自立に向け,事務局長と常勤的事務局員の経費を学会で負担できるよう財政面の目処を付ける.

 (5)応用生態工学に関する大学での講義実施状況を確認し,既に用いられている題材をベースに,教科書等を刊行する.

 (6)工学分野,生態学分野における「応用生態工学」的な視座の浸透を推進すると共に,各種事業や環境の管理についても,その視座の活用をはかる.

 (7)応用生態工学会の社会および学界における認知度を高める.

<2.第3次中期計画 事後評価>2014年(平成26年)9月

 事後評価の結果は,ニュースレター第66号(pdf:3,874KB)をご覧ください.

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