応用生態工学会ニュースレター　No.12

Ecology and Civil Engineering Society（ECES)

第６回会誌編集委員会が、琵琶湖大会時10月7日に琵琶湖博物館で開催されたので以下報告する。

1) 報告事項

(1) 会誌発行状況

３巻１号：2000年7月15日印刷 7月21日発行
掲載論文数15本（総ページ数149ページ）
（原著3本、総説5本、短報1本、意見4本、用語1本、序文1本）
特集「日本の沿岸環境保全」担当編集委員：清野聡子（東京大学）

(2) 会誌編集状況

３巻２号：2000年12月発行予定の内容
掲載論文数17本（予定）
（原著4本、総説3本、短報1本、意見6本、書評1本、用語1本、序文1本）
特集「魚道の機能評価」担当編集委員：森誠一（岐阜経済大学）

(3) 論文投稿状況（2000年9月26日現在）

投稿総数29本（2000年1月1日〜9月26日の間に受け付けた論文数） （原著7本、総説7本、短報1本、意見10本、用語1本、書評1本、序文2本）
受理数15本（原著2本、総説4本、意見6、用語1本、書評1本、序文1本）
校閲中13本（原著5本、総説3本、短報1本、意見3本、序文1本）
再投稿指示1本（意見１本）

(4) 編集長や担当編集委員への改善要求

応用生態工学の投稿規程に合致していないものは、担当編集者や校閲者へ依頼する前に、 受付の段階で著者に差し戻すべき。“意見”についても同様。

2) 審議事項

(1) 雑誌の販売価格割引

著者や会員が余分に雑誌を購入希望の場合に割引価格があってもよいとの意見について審議した。

(2) 執筆依頼者への原稿料規定

現行の会誌投稿規定に定める依頼論文の原稿料について、以下のように改訂する提案をすることとなった。

• 【現行】：『本誌報文のうち、特集における依頼論文については、著者（共著の場合には第１著者） に対して刷り上がり１ ページにつき3,000 円の 原稿 料を支払うものとする』
• 【改定案】：『本誌報文のうち、特別に依頼する 論文については、著者（共著の場合には第１著者） に対して原稿料を支払うことができる』
  註：その後、３巻１号に執筆された著者の原稿料については、 本人が希望の場合には規定どおり支払うこととし、同時に原稿料の寄付も選択肢に入れた依頼状を出した。

(3) ４巻１号、２号の編集方針について

• ４巻１号（2001年6月15日発行予定）の特集 「多自然型川づくりの評価と展望」（編集担当： 江崎保男理事）については、 各執筆テーマの趣旨や評価対象を企画会議で詰めることとなった。
  註：懇親会後に開いた特集企画会議（江崎、島谷、池内、角野、中村、竹門）の結果、本企画 は再来年発行の５巻１号へ向けて 仕切り直すこととなった。理由は、『多自然型川づくり』やその『評価』の意味が不統一であること。 事業の時代や地域の設定条件によって目指した目的や意義が様々であること。 執筆者の間で十分に議論を尽した上で、各人のテーマ設定や役割分担を慎重におこない議論を噛み合わせる必要がある。 このため、４巻１号では特集を企画しないこととなった。
• ４巻２号（2001年12月15日発行予定）の特集 「長良川河口堰のモニタリング評価」（編集担 当：玉井信行理事）については、 今年の冬には執筆者とそれぞれの執筆方針を決める。企画趣旨としては、モニタリングデータの評価に絞る予定とした。

(4) 来年以後の編集方針について

要望意見があれば、竹門委員長へメールで連絡することとなった。

(5) 実務資料論文化促進研究会の結成について

実務者による論文発表を増やすための具体策として研究会の結成を提案した。 研究会の結成については、幹事会や理事会に議事をお願いするが、編集委員会としても問題点や課題を整理していくこととした。

(6) 第７回編集委員会の開催予定

本年度内に行う。開催日程は幹事会や理事会よりも前に設定する。次回は第３期の委員人事についても議論を開始する。

(7) その他

今回の委員会は時間が足りなすぎる。総会当日に開催するのは無理がある。来年からは前日に行いたい。

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2004年(No.24)-2006年(No.34)分 　　
2001年(No.13)-2003年(No.23)分 　　
1997年(No. 1)-2000年(No.12)分