• 注1：J-STAGEの利用開始に伴い、投稿先をJ-STAGEのURLとすることを規定にしました。
  J-STAGEへの対応が難しい場合は編集幹事メールアドレスあてにご相談下さい。
• 注2：2011年9月6日より、原稿の投稿先のURLが以前とは変わっていますのでご注意ください。
• 注3：2011年9月5日までに投稿された原稿については、旧システム上で査読・編集作業を行います。そのURLは、下記のとおりです。
• http://ess.jstage.jst.go.jp/contrib/ECE/main/-char/ja

(イー・シー・イー：ハイフン：イー・ディー・エー：＠：イー・シー・イー・エス・ジェー・ｃｏｍ)

(1998年4月20日作成,2001年3月15日修正,2005年5月14日再修正,2009年5月11日再修正)

1. 応用生態工学会は,会誌として応用生態工学(Ecology and Civil Engineering)を刊行する.
2. 本誌には,広く応用生態工学に関する報文(原著論文,総説,短報, 事例研究,意見,書評,トッピクス,特集)や 学会記事などを掲載する. 本誌における「原著論文」とは,応用生態工学上新しい事実の発見や解釈を含むものであり, 科学的な手続きを踏んで得られた結果に対して論理的に筋の通った考察が加えられている論文をいう. 「総説」とは,これまでに公表された事実や論文を整理することによって,応用生態工学に関する課題を比較考察した論文をいう. 「短報」とは,速報性を重視した事実報告や,原著論文にするには情報不足であっても公表の価値がある事例報告などをいう. 「事例研究」とは,事業・管理手法・技術などの結果が,応用生態工学的に価値のある事例について, その発端,経緯,結果などを客観的に記述する論文をいう.「事例研究」には,「原著論文」や「短報」に求められるような 新しい普遍的な事実の発見や解釈を必要条件としないが,一つの事例分析を通して生態系保全や順応的管理などの実務に資する 情報が含まれていることが求められる. 「意見」とは,応用生態工学とその周辺分野における課題や問題点について個人的見解を主張した記事をいう. 「トピックス」とは,応用生態工学とその周辺分野に関連する有益な情報やニュース記事をいう.「特集」の報文種類は企画ごとに定める.
3. 本会誌は,年1巻とし,1巻は2号とする.
4. 投稿規定は別途定める.
5. この規定の改訂は,編集委員会の議を経て理事会の承認を得て行うも のとする.

(1998年4月20日作成,10月31日修正,2000年10月7日再修正,2001年3月15日再修正,2002年6月15日再修正,2004年6月12日再修正,2004年7月20日再修正,2005年5月14日再修正,2005年9月10日再修正,2006年3月16日再修正,2009年5月11日再修正)

投稿資格

原著論文の第一著者については, 会員(正会員と学生会員)に限るものとする. 総説,短報,事例研究,意見,書評,特集への投稿は, 会員外からも広く受け付ける.投稿される報文 (原著論文,総説,短報,事例研究,意見,書評,トッピクス,特集)は, 未発表のものに限る.ただし,編集委員がとくに必要と認めた場合はこの限りではない.

原稿の受付

報文の原稿は,この規程に従って書かれ,かつただちに印刷に付しえる状態になっていなければならない.この条件に適合しない原稿は受け付けないこととし,編集委員長が投稿者へ返却する.原則として原稿は,本文,図,表とも下記URLから投稿すること.

原稿の投稿先

　　http://www.editorialmanager.com/ece/

校閲

受け付けられた報文原稿のうち,原著論文,総説,短報については,複数校閲者による校閲を受けるものとする.また,事例研究,トピックス,意見については１名以上の校閲者による校閲を受けるものとする.その結果,1)科学的手続き上の問題点がある,2)個入・団体や特定事業を誹謗または中傷する内容を含む,3)商業目的であるなど,報文の内容や形式に問題があると編集委員会がみなしたときには,編集委員長は投稿者に修正を求めるか, もしくは会誌への掲載が不適当であると判断する.また,意見ならびにトピックスについても,1)重大な事実誤認,2)個人・団体や特定事業への誹謗または中傷,3)商業目的の場合に限り,編集委員会が会誌への掲載が不適当であると判断することがある.編集委員会が会誌掲載が不適当であるとみなした報文原稿については,その理由を明記して投稿者に返却する.掲載不適当とされた報文原稿については,投稿者は反論を付して1回に限り再審査を要求することができる.

報文原稿の受付日と受理日

編集委員長がその報文原稿の掲載を可とし, 編集委員会がそれを認めた日付をもって, その報文の受理の日付とする.

用語と制限ページ

報文の用語は,日本語もしくは英語とする.原著論文,総説,短報のAbstract・図・表の説明については英語を,摘要については日本語を用いること.なお,和文報文における図・表の説明については日本語を併記することが望ましい.また、事例研究,トピックス,意見についてはAbstractを省略してもよく,図・表の説明は日本語を用いてもよい.単位はメートル法を用いる.和文報文の場合は, 動物・植物の和名をカタカナ書きとし,本文中の初出時に学名を並記すること.また, 岩石・鉱物の和名は漢字またはカタカナ書きとする,和文報文において,図や表中に専門用語/動植物名/岩石・鉱物名が英語で記される場合には,本文中に日本語や和名との対応を明記すること.ただし,図表中の英語を本文中で対応和訳することが困難である場合には,図表中に和文用語を並記することもできる.
数式や本文中の変数ならびに学名についてはイタリックの指定として下線をつけること.なお,学名と変数以外のものは,原則としてイタリック表記しないものとする.
報文の長さは,原著論文ならびに総説については刷り上がり16ページ以内,事例研究については10ページ以内,短報,トピックス,意見については6ページ以内とする.これを超過するものについては,超過ページの印刷代として1ページ につき10,000円を著者が負担する場合に限り認めることがある.

原稿の用紙と書き方

原稿は,ワードプロセッサーを用いて,A4版の用紙に横書きとし,用紙の上端は3cm以上,左右両端ならびに下端は2cm以上あけること.英語の場合には12ポイントのフォントを使用し,ダブルスペースの行間で印字すること.日本語の場合には12ポイントのフォントを使用し,1行25文字,1ぺ一ジ25行を目安とする.表題ページとAbstractページを除く本文・摘要(日本語)・引用文献には,通しページ番号を下端中央に付すこと.原稿のおよそ3枚半が,印刷時の1ページ(図表の入らない場合)に相当する.

報文原稿の構成

原著論文,総説,短報の原稿構成は以下の通りとする.
表題ページ,Abstract(英語),本文,摘要(日本語), 引用文献,表(英語),図の説明(英語),図(英語).
事例研究の原稿構成は以下の通とする.
表題ページ,Abstract(なくてもよい),本文,摘要(日本語),引用文献,表(英語または日本語),図の説明(英語または日本語),図(英語または日本語).
意見ならびにトピックスの原稿構成は以下の通りとする.
表題ページ,Abstract(なくてもよい),本文,引用文献,表(英語または日本語),図の説明(英語または日本語),図(英語または日本語).

表題ページの書き方

すべての報文原稿の表題ページは,以下の構成に従って書くこと.
報文種類,表題（日本語と英語を並記）,簡略表題(日本語報文では20字以内,英語報文では40以内),著者名・所属（日本語と英語を並記）,表題や著著名に付随する脚注,連絡対応著者の氏名・郵便番号・住所（日本語と英語を並記）・電話番号・ファックス番号・e-mail addressなどの順に1ペー ジに収める.

Abstractの書き方

12ポイントのフォントを使用して,300語以内で１パラグラフに記述する.論文の内容を適切に表現する英語の語句を5つ選び,Key wordsとしてAbstractの最後に行を変えてアルファベット順に記すこと.AbstractとKey wordsは, 原稿の2枚目に書き,このページにはそれ以外のものを書いてはならない.

本文の構成と書き方

報文原稿本文の区分げ表題は,中央揃えして1行どりで書く.この区分けをさらに細分するときには,その表題を左端に寄せて書き,ゴシックの指定として波線の下線を付げること.
原著論文の本文は,はじめに・方法(あるいは材料と方法)・結果・考察・謝辞の区分け構成を原則とする.短報の本文は,はじめに・方法(あるいは材料と方法)・結果と考察・謝辞の区分け構成を原則とする.事例研究の本文は,論文の目的・事業の概要（目的が事例研究でない場合には不要）・調査地（事業概要で述べた場合には不要）・方法・経過（あるいは結果）・結果の評価・今後の課題・謝辞の区分け構成を原則とする。総説,トピックス,意見の本文については,自由に区分けをすることができる.
すべての報文において,本文中に文献を引用する際は, 下記の引用例に従う.また,3名以上の著者の引用につ いては,「・・・ほか」(日本語文献のとき)または「・・・ et al.」(外国語文献のとき)とすること.なお,年数の数字やカンマ,ピリオド,セミコロンなどの記号は,全角のフォントを使用せず,英語モード(Roman JlSなど) を使用すること.

引用例

Lloyd & Ghelardi(1964)は McArthur(1957,1960) のBroken stick modelからのずれの程度によって・・・
・・・風上のパッチが風下のバッチに対して風よけ効果を持つためであることが格子モデルを使って説明された (Iwase et al.1991; Sato & Iwasa 1993; 巌佐ほか 1994;久保ほか 1969).
・・・自立型の活動と考えられる（恩藤 1951, 1952, 1953a, b;伊藤ほか 1969）

摘要の書き方

方法・結果・考察など本文の各区分けの要約を,日本語を用いて800字以内(スペースを含める)で書くこと.

引用文献

本文中に引用したすべての文献を,本文とは別の用紙にダブルスペースで下記の例にならって記載する.文献は木文中に引用されたものに限る.直接見ることのできなかった文献については,著者名の左肩に*印をつけ, かつ引用文献の末尾に,「(*印を付した文献は直接参照していない)」などと注記すること.なお,アルファベット,数字,カンマ,ピリオド,セミコロンなどの記号は, 全角のフォントを使用せず,英語モード(RomanJlSなど)を使用すること.
文献の配列順序はABC順とする.第1著者の姓が同 じものについては,名のABC順とする.第1著者が同じ場合は,単独のものを先に記し,そのあとは第2著者以下の氏名のABC順とする.また,すべての著者が同一の場合は,発表の年代順とする.同一著者かつ同一年の文献は,年号のあとにアルファベットを付して,1997a, 1997bのように区別する.なお,著者が3名以上で第1著者が同一かつ同一年の文献については,第2著者以下が異なる場合でも,年号のあとにアルファベットを付して区別する.
「(印刷中)」あるいは「in press)」の用語は,その報文を雑誌に投稿しそれが受け付けられただけではなく, 受理されている場合にのみ使用すること.それ以外の報文は,本文中で「(未発表)」あるいは「(unpublished)」とするにとどめ,文献にいれてはならない.
各文献は,次の形式にのっとり以下の引用文献例にならって記載すること.
雑誌の場合:著者名(姓前名後)(年号)論文表題.掲載雑誌名　巻:ページ.
なお,掲載雑誌名は省略しないこと.1巻の中が通しページになっておらず,号によって異なる雑誌については,巻とコロンの間に丸括弧でくくった号数をいれること. 本の場合:著者名(姓前名後)(年号)本表題.発行所,発行地.

引用文献例

Gilpin M. & Manski I.(eds.)(1991)Metapopulation dynamics: empirical and theoretical investigations. Biological Journal of Linnean Society 42:1-336.
伊藤嘉昭(1978)比較生態学.第2版.岩波書店.
伊藤猛夫・後勢久左衛門・津田松苗(1969)流水域の底生動物の生産力測定法.「陸水生物生産研究法」 (陸水生物生産測定方法論研究会編), pp. 119-142. 講談社サイエンティフィック, 東京.
環境庁(1981)日本産鳥類の繁殖分布.第2回自然環境保全基礎調査動物分布調査報告書.
Reid I. & Froshck L.E.(1994) Fluvial sediment transport and deposition. In:Sediment Transport and Depositional Processes(ed.K.Pye),pp. 89-155. Blackwell Scientific Publications. Oxford.
Lotka A.J.(1925)Elements of Physical Biology. Williams and Wilkins, Baltimore.
中村太士(1990)地表変動と森林の成立についての一考察.生物科学42(2):57-67.
小野有五(1992)地形学は環境を守れるか?.地形13: 261-281.
ティーネマン A.(1955)(石川支康訳,1979)川と湖, その自然と文化.人文書院,京都.
Tokeshi M.(1995)Randomness and aggregation: analysis of dispersion in an epiphytic chironomid community. Freshwater Biology 33:567-578.
豊島照雄・中野繁・井上幹夫・小野有五・倉茂好国(1996) コンクリート化された河川流路における生息場所の再造成に対する魚類個体群の反応. 日本生態学会誌46: 9-20.

表

表は1つずつ別紙に書くこと.1ページに印刷できる限度を超える大きさの表については,2つ以上に分割することによって,折り込み表などは避けること.
　表内の用語ならびに表の説明は英語を用いるが,和文報文の場合日本語を併記することが望ましい.表の説明は,まず「Table 1.」のように通し番号を書き,ついで表題をあげたのち,本文を読まなくても理解できる最小限の説明を加える.表中の罫線はできるかぎり省略すること.
　本文中における表の引用の仕方は,「Table 1」のようにする.また,本文中のその表を示したい位置の原稿右余白に,「Table 1」のように記入すること.
　なお,事例研究及び意見は日本を用いてもよい.この場合,「Table 1」の代わりに「表 1」を用いる.

図

図(写真を含む)はできるだけ少数にとどめ,1つずつ別紙に書くこと.
　写真(図の写真を含む)は,印刷されるときの大きさ の1.5倍〜2.0倍(長さで)大に光沢平滑印画紙に焼き付けること.写真のカラー印刷を希望する場合には,原則としてその製版印刷費用を著者負担とする.
　図の説明は英文とし（日本語の併記が望ましい）,別紙にまとめて書くこと.各図の説明は,「Fig.1.」のように通し番号を書き,ついで表題をあげたのち,本文を読まなくても理解できる最小限の説明を加える.
　本文中における図の引用の仕方は,「Fig.1」のようにする.また,本文中のその図を示したい位置の原稿名余白に,「Fig.1」のように記入すること.
　図の作画者や写真の撮影者が著者と異なるときには, 説明中にその旨明記し,著者があらかじめ著作権者の許可を受けておくこと.
　なお、事例研究および意見は日本語を用いてもよい.この場合,「Fig 1」の代わりに「図 1」を用いる.

原稿受理後の手続き

原稿受理後,編集幹事の指示にしたがい,pdf形式で保存した論文ファイルを提出すること.なお編集幹事の指示を受けた場合は、指定されたファイル形式で提出すること.さらに,この時点で必ず別刷りの希望部数(無料分を含む)を申し出ること(連絡なき場合には,無料分の部数だけ送付する).

別刷り

報文の著者(第1著者もしくは責任対応著者)は,1論文につき合計50部の別刷りを無料で受け取ることができる.50部を越えて別刷りを必要とする場合は,実費を著者が負担する条件で作成する.

校正

受理された報文の校正は原則として,第1校正のみを著者が行い,第2校正以降は編集委員長の責任において行う. 著者校正は速やかに行い,指定期日までに,原稿とともに,編集者宛に送付すること. 校正は,印刷ミスのみについて行うものとし,本文や図・ 表の変更は認めない.誤りなどが見つかって,止むを得ず原稿を修正する場合には,組み直しに要した費用の全額を著者が負担するものとする.

原稿料

本誌報文のうち,特別に依頼する論文については, 著者(共著の場合には第1著者)に対して原稿料を支払うことができる.

著作権

本誌に掲載された報文の著作権は,原稿が受理された時点で本学会に帰属する.特別な事業により学会帰属が困難な場合は,申し出により協議する. 著作者自身あるいは他の者が,学会の許可無く報文の全文を他の出版物あるいはホームページに転載することは認めない.図表やアブストラクトなど一部の転載は,著作者自身が行う場合,学会はこれを妨げないが,本誌からの引用・転載であることを明記しなければならない.他者が行う場合は,学会の許可を受けること. 他機関が刊行した記事・報文についてトピックスとして投稿する場合で著作権が設定されている場合は,著者があらかじめ引用・転載の許可を得ておくこと.

公開

会誌として発行された論文は,独立行政法人科学技術振興機構(JST)が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)に公開する.

規程の掲載・改訂

この投稿規程は,毎巻1号に掲載する. この投稿規程の改訂は,応用生態工学会会誌編集委員会の議を経て,理事会の承認を得て行うものとする.

(1998年4月20日作成,2001年3月15日修正,2005年5月14日再修正,2009年5月11日再修正,2010年9月24日再修正)

1.校閲の対象となる報文原稿

本校閲規程の対象とする報文原稿は，応用生態工学会誌刊行規程に定める原著論文，総説，短報，事例研究，意見，トピックスとする.

2.校閲者

(1)原稿ごとに編集委員長が選任した編集委員が校閲者を指名する.校閲者数は，原著論文，総説，短報については2名以上，事例研究,意見,トピックスについては1名以上とし，編集委員が必要性に応じて決定する.

(2)編集委員は，校閲者として当該報文原稿にふさわしい者を原則として会員の中から選定するが，報文原稿の分野や内容によっては会員外からも適任者を選定し編集委員が依頼をする.

(3)校閲者の選定に当たっては，同一の者を1年のうち2度を超えて指名しないことが望ましい(3度目からは校閲者は自己申告により拒否できるものとする).

(4)依頼された校閲者候補が校閲を辞退する場合・校閲者の変更・校閲者の追加などに備えて，編集委員はあらかじめ補欠の校閲者候補を選定しておく.

(5)継続的内容の報文についてはなるべく前校閲者に校閲を依頼する.

(6)審査の公平を期するため，特殊な場合を除き著者と同じ研究室や部課に属する者を校閲者に選定しないこと.

(7)依頼された校閲者候補は，校閲者になることを辞退することができる.ただし，辞退表明は，校閲依頼を受けた日から1週間以内に行うものとし，それを過ぎた場合は辞退することができない.校閲者候補が校閲を辞退した場合には，編集委員はすみやかに補欠の校閲者候 補へ依頼するとともにさらに1名の補欠の校閲者候補を選定しておく.

(8)依頼された校閲者候補ならびに校閲者は，校閲対象とする報文原稿についての情報を他に漏らしてはならない.また，校閲者の名は著者に秘すこと.

3.校閲の手順

(1)会誌投稿規程に定める原稿形式について,独立行政法人科学技術振興機構(JST)が運営する科学技術通情報発信・流通総合システム(J-STAGE)を利用して校閲を行う.なお、編集委員長が認めた場合は,J-STAGEを用いない校閲も認める.

(2)校閲者は審査結果をa.受理，b.部分的修正の上受理，c.大幅な修正の上再校閲，d.不採用のいずれかに判定する.

(3)校閲者は，a〜dの判定を下した根拠がわかるように，校閲後の評価，所感，参考意見などを簡潔かつ客観的に記述する.記述に際しては，そのコピーを著者に送付しても筆跡で校閲者が分からないように，ワープロ等を用いて非人格化をすることが望ましい.

(4)報文原稿の校閲期間は，校閲を受諾した日から1カ月以内とする.

(5)校閲受諾後に，校閲期間が予定の1カ月を経過したときは，編集委員が校閲者に催促状を送り，ただちに校閲を完了するよう依頼する.

(6)校閲を依頼した日から1週間を経過しても，依頼先から受諾・辞退の連絡が無い場合には，編集者が依頼先に受諾の可否を直接確認し、校閲辞退の場合は校閲者を変更する.

(7)校閲者によりbと判定された報文原稿については，校閲結果を著者に伝える.再提出された修正原稿を編集委員長が確認した時点で受理とする.

(1)原著論文については，1)応用生態工学上新しい事実の発見や解釈を含んでいるかどうか，2)目的に対して調査や実験の方法が適切であるかどうか，3)結果が科学的な手続きを踏んで得られているかどうか，4)論理的に筋の通った考察が加えられているかどうか， 5)既往の関連研究に対する位置付けが明らかにされているかどうかなどに着目して判定する.

(2)総説については，1)既往の公表事実や論文が網羅されているかどうか，2)それらが何らかの視点から整理されているかどうか，3)応用生態工学に関する課題が論理的に比較考察されているかどうかなどに着目して判定する.

(3)短報については，1)速報性を要する事実が報告されているかどうか，2)応用生態工学上新しい事実の発見や解釈を含んでいるかどうか，3)目的に対して調査や実験の方法が適切であるかどうか，4)結果が科学的な手続きを踏んで得られているかどうかなどに着目して判定する.

(4)事例研究については，1)論文の目的が明確であるかどうか，2)方法と経過に応用生態工学上の意義が認められるかどうか，3)原著論文や短報に求められるような新しい普遍的な事実の発見や解釈を必要条件としないが，生態系保全や順応的管理などの実務に資する情報が含まれているかどうかなどに着目して判定する.

(5)特集については，特集の編集担当者が各特集の趣旨に照らして，報文種類とその判定方針を定め，校閲者に通知するものとする.

(6)原著論文，総説，短報，報告，意見に共通する判定基準として以下の項目に着目して判定する.

(6-1)表題が報文の主旨を適切に要約しているかどうか.

(6-2)用語の定義や使われ方が適切であるかどうか.

(6-3)初出文献が引用文献として明示され，著作権への配慮が適切に行われているかどうか.

(6-4)個人・団体や特定事業を誹議または中傷する内容が含まれているかどうか.

(6-5)商業目的であるかどうか.

(7)校閲者は上記の項目を審査の上，a.受理，b.部分的修正の上受理，c.大幅な修正の上再校閲，d.不採用のいずれかに判定する.

(8)「b.部分的修正の上受理」とは，比較的軽微な修正により受理できる場合であり，修正結果を校閲者は改めて確認せず著者に一任するものとする.再提出された原稿については，編集委員長が校閲者の指摘した問題点が修正されたかどうかを確認した上で受理する.

(9)「c.大幅な修正の上再校閲」における大幅な修正は，著者の意図する目的や著者の採用した研究方法を前提とした修正に限られる.それ以上に報文の内容に踏み込んだ修正を要求することは校閲者の領分を逸脱するものである.上記(1)〜(6)の基準に照らして，著者の意図する目的や著者の採用した研究方法についても修正することが必要と判断した場合には，判定結果を不採用とすること.

5.編集委員の判定方法

当該報文原稿の担当編集委員は，2名の校閲者による判定結果を照らし合わせて，以下の方法により最終判定を行う.

aa:　受理

ab:　aかbかを編集委員が判定する.

ac:　両校閲者の意見を編集委員が比較検討してabcを判定する.しかし，編集委員が判定困難と判断した場合には，ただちに補欠の校閲者候補へ校閲を依頼する.その結果を踏まえて，編集委員が最終判定を下す.

ad:　両校閲者の意見を編集委員が比較検討してabcdを判定する.しかし，編集委員が判定困難と判断した場合には，ただちに補欠の校閲者候補へ校閲を依頼する.その結果を踏まえて，編集委員が最終判定を下す.

bb:　部分的修正の上受理する

bc:　bかcかを編集委員が判定する.

bd:　両校閲者の意見を編集委員が比較検討してbcdを判定する.しかし，編集委員が判定困難と判断した場合には，ただちに補欠の校閲者候補へ校閲を依頼する.その結果を踏まえて，編集委員が最終判定を下す.

cc:　大幅な修正の上再校閲

cd:　cかdかを編集委員が判定する.

dd:　不採用

6.校閲結果の通知

編集委員長は，当該報文原稿の最終判定結果をただちに著者(共著者の場合は連絡対応著者)に通知する.その際，各校閲者の判定結果を，校閲者の人物が特定できないように配慮して伝達すること.

7.「大幅な修正の上再校閲」の場合の修正原稿の提出期限

再校閲の判定を受けた報文原稿については，修正原稿の提出期限を判定受領後2ヵ月以内とする.この期限を超えて提出された原稿は，新規報文原稿として扱う.

8.不採用に対する著者の異議申し立てと再校閲

(1)不採用とされた報文原稿については，投稿者は反論を付して1回に限り再校閲を要求することができる.

(2)異議申し立てがあった場合，編集委員長は1)著者反論の妥当性を認めて再校閲するか，2)異議申し立てを却下するかの判断をする.

(3)再校閲をする場合には，前回不採用確定時の原稿を対象にして改めて校閲を行う.また，当該原稿を新規報文原稿として扱う.その際の校閲者には，前回と別の人物に依頼する.

(4)不採用に対する著者の異議申し立て期限は，不採用通知日より6ヵ月後の月末までとする.

9.校閲料

校閲終了後，担当編集委員と校閲者には報酬として3,000円相当の図書券を送るものとする.

10.その他

(1)編集幹事は，校閲を依頼してから1ヵ月を経過した時点で校閲作業促進の催促をする.

(2)著者は，校閲作業の進捗状況をJ-STAGEにて確認する.